電源容量
200V化、専用回路、分電盤の空き、スマートメーター周辺の引込条件を確認します。
補助金は判断材料のひとつ
補助率と設備工事の上限を確認
充電器本体 100%
工事費 100%
補助対象額には上限があります。実際の判断は、補助率だけでなく分電盤、幹線、契約電力、運用ルールまで含めて確認します。
電源容量から確認
導入前に見るポイント
運用ルール
社用車、従業員、来客、居住者など、誰がどの時間帯に使うかを整理します。
将来増設
複数台化、空調やAI機器の増設、V2Hや蓄電まで見越して幹線を検討します。
上限額の目安
設備工事費用の上限
急速 150kW以上
基礎・据付 25万円
電気配線 250万円
高圧受変電 900万円
工事小計 378万円
急速 90kW以上150kW未満
基礎・据付 25万円
電気配線 250万円
高圧受変電 900万円
工事小計 378万円
急速 50kW以上90kW未満
基礎・据付 25万円
電気配線 130万円
高圧受変電 900万円
工事小計 258万円
区分: 基礎・据付 / 電気配線 / 高圧受変電 / 工事小計
申請前に確認すること
要件確認
令和7年度補正では、経路充電として公共性の高い場所に急速充電設備を整備する事業です。案内板、料金徴収、24時間利用、Web掲載、受電設備の検討が重要です。
- 設置場所が公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所にあること
- 充電設備の利用者を限定せず、他のサービス利用や物品購入を条件としないこと。ただし駐車料金等は認められる場合があります
- センターが求める条件を満たした充電場所を示す案内板を設置すること
- 充電設備の場所、出力、利用可能時間、休止状況などを誰でもインターネット上で確認できること
- 充電設備の利用に係る充電料金を徴収すること
- 原則として24時間利用できること。24時間利用できない場合は利用可能時間と理由を申告すること
- 設置する充電設備は急速充電設備であること
- 承認された定格出力での同時稼働を前提として、必要な電気配線、ブレーカー、高圧受変電設備等を確認すること
高速道路SA・PA、公道上、空白地域などは事業区分ごとの追加要件が異なるため、設置場所ごとに公式手引きの該当章を確認します。
見積と図面をそろえる
必要書類
令和7年度補正の充電設備補助金では、申請前に予算を確保し、申請要件と事業ごとの特有要件に合致した設置計画を立てる必要があります。補助金は充電器単体ではなく、設置場所、駐車区画、土地使用権限、見積、図面、電気配線、交付決定後の発注・施工開始まで含めて確認します。
- 本人確認書類または法人番号を証する書類 要確認
- 充電設備本体の購入にかかる見積書 要確認
- 充電設備の設置工事にかかる見積書 要確認
- 施工前の要部写真 要確認
- 設置場所見取図 要確認
- 平面図 要確認
- 配線ルート図 要確認
- 電気系統図 要確認
- 土地の利用に関する許諾を証する書類（借地の場合） 要確認
- 共同申請、資本関係、同一敷地内電力複数契約などに該当する場合の追加書類 要確認
- 特別な仕様に基づく工事を申告する場合の事由と証する書類 要確認
- 充電スペース造成費を申告する場合に必要な書類 要確認
- 設置する施設等の説明 要確認
- 充電設備の設置場所や利用可能時間等を確認できるインターネット上の掲載先 要確認
相談の入口
補助金申請ではなく、導入計画から始めます
急速充電は補助率だけで判断できません。高圧受変電、停電回避、案内板、24時間運用、保守、充電料金、Web掲載まで含めて、施設側の電力インフラ計画として検討します。
まず容量を見る
補助金だけでなく、設備規模から試算する
導入先、駐車場形式、充電器種別、台数を入力し、補助金検討と設備計画の入口を確認します。