電源容量
200V化、専用回路、分電盤の空き、スマートメーター周辺の引込条件を確認します。
補助金は判断材料のひとつ
補助率と設備工事の上限を確認
充電器本体 50%
工事費 100%
補助対象額には上限があります。実際の判断は、補助率だけでなく分電盤、幹線、契約電力、運用ルールまで含めて確認します。
電源容量から確認
導入前に見るポイント
運用ルール
社用車、従業員、来客、居住者など、誰がどの時間帯に使うかを整理します。
将来増設
複数台化、空調やAI機器の増設、V2Hや蓄電まで見越して幹線を検討します。
上限額の目安
設備工事費用の上限
普通・コンセントスタンド
基礎・据付 50万円
電気配線 120万円
高圧受変電 900万円
工事小計 201万円
コンセント
基礎・据付 2万円
電気配線 65万円
高圧受変電 900万円
工事小計 97万円
区分: 基礎・据付 / 電気配線 / 高圧受変電 / 工事小計
申請前に確認すること
要件確認
令和7年度補正では、受電元、利用者、設置設備の種類、分譲・賃貸ごとの合意形成が重要です。
- 充電設備の受電元は、マンション等の共用部の配電盤、分電盤等または充電設備専用の別引込であること
- 全戸数と同数以上の駐車場区画に充電設備を設置する場合は、各戸の分電盤を受電元とすることも可能です
- 充電設備の利用者は、当該マンション等の居住者または駐車場の契約者であること
- 設置する充電設備は、普通充電設備、充電用コンセント、充電用コンセントスタンドであること
- 普通充電設備と充電用コンセントまたは充電用コンセントスタンドの併設は不可です
- 分譲の場合は、住民総会での決議または理事会での合意が必要です
- 賃貸の場合は、所有者が自らの駐車場に設置することを目的とした申請ではないこと
管理組合が申請者となる場合は、マンション等簡易申請を選択できる場合があります。
見積と図面をそろえる
必要書類
令和7年度補正の充電設備補助金では、申請前に予算を確保し、申請要件と事業ごとの特有要件に合致した設置計画を立てる必要があります。補助金は充電器単体ではなく、設置場所、駐車区画、土地使用権限、見積、図面、電気配線、交付決定後の発注・施工開始まで含めて確認します。
- 本人確認書類または法人番号を証する書類 要確認
- 充電設備本体の購入にかかる見積書 要確認
- 充電設備の設置工事にかかる見積書 要確認
- 施工前の要部写真 要確認
- 設置場所見取図 要確認
- 平面図 要確認
- 配線ルート図 要確認
- 電気系統図 要確認
- 土地の利用に関する許諾を証する書類（借地の場合） 要確認
- 共同申請、資本関係、同一敷地内電力複数契約などに該当する場合の追加書類 要確認
- マンション等であることを証する書類 要確認
- 住民総会での決議を証する書類または理事会で合意されたことを証する書類（分譲の場合） 要確認
- 充電スペース造成費を申告する場合に必要な書類 要確認
- 管理組合、所有者、法人、居住者からの許諾を証する書類（該当する場合） 要確認
- 設置する施設等の説明、OCPP等への適用方法の申告 要確認
相談の入口
補助金申請ではなく、導入計画から始めます
集合住宅は、補助金よりも合意形成、課金方法、共用部容量、将来増設が先に詰まります。最初から幹線容量と区画計画を見ておくと、数台導入後の増設で詰まりにくくなります。
まず容量を見る
容量と補助金受給可能額をまとめて試算する
導入先、所在地、充電器種別、台数、費用目安から、電源容量、補助額、費用負担の入口を確認します。