よくあるご質問
補助金の対象について
充電器本体、そして充電器設置に関する工事費が対象となります
個人でEV充電器を設置したいのですが補助金は利用できますか
直接は利用できませんが勤務先に補助金を利用してEV充電器を設置することができます。勤務先をご紹介いただけましたら弊社から提案したします
補助金交付決定後、交付後に計画に変更があった場合
特に事業所等でEVの購入予定が中止になった場合、補助金の返還が必要になる場合があります
どうして補助金申請代行費用が無料なのですか
弊社は電気工事会社なので、設備工事で採算がとれるためです。ただし、大規模な場合は申請代行費用をお願いする場合もあります
補助金申請代行は施工の下請先でもできますか
補助金申請代行ができるのは施工の元請けだけです
他の補助金も併用できますか
充電器や工事費に対しての補助は併用できません。充電器に関しては減価償却資産の一括償却など税制補助が併用できる場合があります
メーカーからの充電器購入費用のサポートも併用できますか
メーカーからのキャッシュバックがある場合、相当額の補助金を返還する必要があります
充電器の増設や更新にも補助金は利用できますか
要件を満たせば利用できます
補助金の申請は自分でもできますか
もちろん可能です。資料をダウンロードして、募集要項を参照のうえお申し込みください
EV社用車の所有者名義と補助金申請する法人が異なる場合も申請できますか
補助金の受益者の同一性が求められるため不採択になると思います
申請する設備、工事費用の三者見積もりは必要ですか
必要ありません
すでにEVを契約、納車予定なのですがEV設備の補助金は間に合いますか
法人の社用車での新車登録が補助事業期間内であれば交付要件を満たします
電気の基本料金が高くなりませんか?
電力デマンド監視、その他、充電時の設定で基本料金を抑えることは可能です
駐車場の収容台数が少ない場合、収容台数の1.5%が基準だと1台も認められないことになりませんか
小数点以下切り上げになりますので1台での申請が可能です。また、合計設置基数に関しては目安であり、申請する基数の根拠(購入予定のEVが多いなど)があれば交付が認めれらることがあります