個人のEV充電設備計画

個人宅の一般的な自宅充電は、事業者・施設向けの導入計画とは分け、戸建て住宅充電用コンセント、車両、V2H、自治体制度を混同せずに確認します。

• 戸建て住宅充電用コンセントは、申請者の住民登録のある住所地の戸建て住宅に附随する駐車場へ、CEVが承認した補助対象型式を新品で1基設置する区分として確認すること
• 申請者は、補助対象コンセントを今後購入・所有し、戸建て住宅と設置土地の使用権限を有する個人であること。車両保有・購入予定そのものは、戸建て住宅充電用コンセント応募要領上の申請者要件としては確認できないため、必要に応じて公式要確認
• 補助対象工事は、基礎工事、据付工事、本体搬入費用、電気関連工事、諸費用のうちCEVが定める工事項目に限られ、将来用配線、他用途工事、既設撤去、舗装、防犯・防災設備、申請手続代行費等は対象外として確認すること
• 補助金額は、充電用コンセント購入費と設置工事費の税抜合計に定額（1/1以内）を乗じた額と、上限5万円のいずれか低い額として確認すること
• 交付申請期間は2026年3月31日17時から2026年9月30日17時まで、実績報告期限は2027年1月29日。予算到達が見込まれる場合は期間中でも受付終了があるため公式要確認
• 戸建て住宅充電用コンセントは、通常の充電設備第1期・第2期とは別枠で扱われているため、2026年5月29日から2026年6月15日13時までの充電設備第1期受付期間と混同しないこと
• 充電用コンセントの発注、設置工事の施工開始、充電用コンセントおよび設置工事代金の支払は交付決定日以降に行うこと。ただし前払い金等の一部支払は交付決定前でも可
• 申請の流れは、交付申請、受付・審査、交付決定、交付決定後の発注・工事、支払完了、実績報告、補助金額確定、交付、5年間の保有・運用として確認すること
• 令和7年度補正のV2H充放電設備は、2026年6月12日時点のCEV公式トップで詳細案内待ち。令和6年度補正・令和7年度当初予算のV2Hは個人も購入者対象に含まれていたが、現行募集として扱う場合は最新のCEV公式案内で要確認
• 自治体補助がある場合は、国補助との併用可否、控除条件、申請順序を自治体公式情報で確認すること

個人向けの案内は制度変更の影響が大きいため、相談時点の公式受付状況、補助対象型式、必要書類、交付決定前着工の可否を確認します。

令和7年度補正の充電設備補助金では、申請前に予算を確保し、申請要件と事業ごとの特有要件に合致した設置計画を立てる必要があります。補助金は充電器単体ではなく、設置場所、駐車区画、土地使用権限、見積、図面、電気配線、交付決定後の発注・施工開始まで含めて確認します。