電源容量
200V化、専用回路、分電盤の空き、スマートメーター周辺の引込条件を確認します。
補助金は判断材料のひとつ
補助率と設備工事の上限を確認
充電器本体 50%
工事費 100%
補助対象額には上限があります。実際の判断は、補助率だけでなく分電盤、幹線、契約電力、運用ルールまで含めて確認します。
電源容量から確認
導入前に見るポイント
運用ルール
社用車、従業員、来客、居住者など、誰がどの時間帯に使うかを整理します。
将来増設
複数台化、空調やAI機器の増設、V2Hや蓄電まで見越して幹線を検討します。
上限額の目安
設備工事費用の上限
急速充電設備
基礎・据付 25万円
電気配線 250万円
高圧受変電 900万円
工事小計 378万円
普通・コンセントスタンド
基礎・据付 50万円
電気配線 120万円
高圧受変電 900万円
工事小計 201万円
コンセント
基礎・据付 2万円
電気配線 65万円
高圧受変電 900万円
工事小計 97万円
区分: 基礎・据付 / 電気配線 / 高圧受変電 / 工事小計
申請前に確認すること
要件確認
令和7年度補正では、利用者が社有車・公用車・従業員通勤車であること、設置場所が事務所・工場等の敷地内であること、来客車用駐車場ではないことが要件です。
- 充電設備の利用は、申請者が所有する社有車・公用車または従業員の通勤車であること
- 充電設備の設置場所は、申請者の事務所・工場等の敷地内であること
- 来客車用の駐車場に設置されていないこと
- 事務所・工場等が自宅を兼ねている場合は、駐車場が自宅兼事務所等に付随していないこと
- 設置する充電設備は、OCPP1.6以降またはECHONET Liteに準拠した急速充電設備、普通充電設備、充電用コンセント、充電用コンセントスタンドであること。ただし通信を介さずに課金や制御を行う場合は準拠を求めない場合があります
- 普通充電設備と充電用コンセントまたは充電用コンセントスタンドの併設は不可です
- 普通充電設備は駐車場収容台数の10%以下かつ10口以下、充電用コンセント・コンセントスタンドは駐車場収容台数以下かつ20口以下であること
急速充電設備を設置する場合は、普通充電設備等との併設が可能な場合がありますが、一つの工事として急速充電設備の区分で申請します。
見積と図面をそろえる
必要書類
令和7年度補正の充電設備補助金では、申請前に予算を確保し、申請要件と事業ごとの特有要件に合致した設置計画を立てる必要があります。補助金は充電器単体ではなく、設置場所、駐車区画、土地使用権限、見積、図面、電気配線、交付決定後の発注・施工開始まで含めて確認します。
- 本人確認書類または法人番号を証する書類 要確認
- 充電設備本体の購入にかかる見積書 要確認
- 充電設備の設置工事にかかる見積書 要確認
- 施工前の要部写真 要確認
- 設置場所見取図 要確認
- 平面図 要確認
- 配線ルート図 要確認
- 電気系統図 要確認
- 土地の利用に関する許諾を証する書類（借地の場合） 要確認
- 共同申請、資本関係、同一敷地内電力複数契約などに該当する場合の追加書類 要確認
- 実績報告の充電口数が申請時の既設充電設備の口数を超える場合に必要な書類 要確認
- 設置する施設等の説明 要確認
- OCPP等への適用方法の申告 要確認
- 必要に応じた事務所・工場等の敷地であることを証する書類 要確認
相談の入口
補助金申請ではなく、導入計画から始めます
事務所・工場等では、補助金の可否だけでなく、空調、工作機械、AI機器、社用車EV化で増える電力需要を同時に見ます。来客用ではなく社有車・従業員用である点も、導入計画の初期段階で確認が必要です。
まず容量を見る
容量と補助金受給可能額をまとめて試算する
導入先、所在地、充電器種別、台数、費用目安から、電源容量、補助額、費用負担の入口を確認します。